利用者が可能な限り、居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。

利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、提供される居宅サービス等が特定の種類又は居宅サービス事業者に不当に偏ることのないように公平中立に行ないます。

事業の運営にあたっては、地域との結び付きを大切にし、他の指定居宅支援事業者、介護保険施設等との連携を密に取って行ないます。

居宅サービス計画の作成に係る援助

要介護認定等の申請・認定等に係る援助

住宅改修等に係る援助

居宅介護支援の開始に際しては、居宅サービス計画が利用者の希望を基礎にして作成されることを十分に説明し、同意を得てから支援を開始します。

居宅介護支援の依頼を受けた場合、不当な理由なく拒否することはありません。

居宅介護支援の依頼を受けた場合、不当な理由なく拒否することはありません。

依頼を受けた場合は、利用者の介護保険被保険者証より、被保険者資格、要介護（要支援）認定の有無及び要介護認定有効期間等を確認させていただきます。

要介護認定の申請がなされていない場合は利用者の意思を尊重し､速やかに申請が行なわれるように必要な援助を行ないます。

要介護認定の有効期間の満了60日前には、要介護認定等の更新申請が行なわれるように必要な援助を行ないます。

当事業所からの職員は､初回訪問時や､その他家族又は利用者から求められた場合は介護支援専門員(ケアマネジャー)の身分を証明する書類を提示します。

他の居宅介護支援事業所の利用を希望された場合、又はその他利用者から申し出があった場合には、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付します。